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宅建業免許申請(新規・更新) 港区

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宅建業免許申請

図面
 
こちらでは、宅建業免許申請について説明いたします。
 
 
[業務対応地域]
東京都内:港区、渋谷区、新宿区、中央区、千代田区、品川区、大田区、目黒区、荒川区、江東区、墨田区、江戸川区、北区、葛飾区、台東区、文京区、豊島区、練馬区、杉並区、中野区、板橋区、足立区、世田谷区、など東京都全域
 
千葉県、神奈川県、埼玉県など
 

1、宅建業とは

宅建業とは、
①宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと、
②宅地または建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと、をいいます。
 

2、宅建業免許について

物件

(1)宅建業を営もうとする者は、宅地建物取引業法により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。
 
(2)宅建業免許の制度は、免許制度を実施することで、宅地建物の取引の安全を阻害するおそれのある宅地建物業者の関与を未然に排除しようとするものです。
 すなわち、宅建業は、私有財産制度の下に不動産取引を業とするものであり、本来、国民は自由に営業活動ができます。
  しかし、宅建業は他の財産取引とは異なり、国民の生活、経済活動の基盤である不動産を対象とする点で社会的に重要な事業です。そして、宅建業に従事することがふさわしくない者が宅地建物取引に関与すると、業務の運営が適正に行われず、取引の公正と安全が害され取引関係者に不測の損害を与えることになります。
  そこで、宅建業法は、免許制度を実施し、免許基準を整備、厳格化することによって、宅建業を営むにふさわしい者かどうかを審査し不適格者を事前に排除するとともに宅建業者の質の向上を図ろうとするものです。
 
(3)宅建業免許の区分
  ・国土交通大臣の免許が必要になるのは、開業する事務所を2つ以上の都道府県に設置する場合です。
  ・都道府県知事の免許が必要になるのは、事務所を1つの都道府県内に設置する場合です。
 

3、宅建業免許の要件について

書籍

(1)宅建業免許の欠格要件
 宅建業免許を受けようとする者が次の欠格要件の一つに該当する場合または免許申請書もしくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けている場合には、宅建業免許を与えることはできません。
 
 また、宅建業免許を受けた後に、この欠格要件に該当することになった場合には、宅建業免許は取り消されます。
 
①5年間免許を受けられない場合
 
・宅建業免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分に違反をして免許を取り消された場合
 
・宅建業免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合
 
・禁固以上の刑又は業法違反等により罰金の刑に処せられた場合
 
・宅建業免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合
 
 これらは、法令遵守の規範意識が欠けているとか取引の公正を害する者に該当し、宅建業を営むにふさわしくない不適格者として一定期間にわたって免許の再取得を拒否・排除するものです。
 
② その他
 
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
 
 これは、宅建業が、財産的価値が高く法律関係も複雑な不動産取引を取り扱うため、行為能力が制限された成年被後見人及び被保佐人が宅建業を営むことは取引の安全が著しく害されることから、免許を付与することは適当でないからです。
 また、破産者は宅建業に従事することはふさわしくないからです。
 
・宅地建物取引業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
 
 これは、悪質な業者を排除するためです。
 
・事務所に専任の取引士を設置していない場合
 
 これは、宅地建物取引の専門的知識を有する取引士を事務所に常勤させることによって取引の公正と安全を確保するためです。 
 
(2)事務所
 事務所とは、宅建業者が宅地建物取引業の業務を継続的に行い、かつ他の事業者の業務活動とは別個独立した人的、物的設備を保有し、社会通念上これらを明確に認識しうるようなものをいいます。
 
 
(3)専任の取引士の設置
 専任の取引士とは、取引士が専ら当該事務所等に常勤し、専ら宅建業者の業務に従事する状態にあることを要します。
 
 宅建業者は、事務所については業務従事者5人に1人以上、案内所等については1人以上の専任の取引士を置かなければいけません。
 
 専任の取引士の制度は、取引士の事務の重要性から、事務所に常勤し専ら業務に従事する取引士を専任の取引士として事務所に設置させることによって、業務の運営を適正化し消費者の利益保護、取引の公正を図ろうとするものです。
 
 したがって、専任の要件を充すためには、①常勤性と、②専従性が必要です。
 
  ①常勤性について
    常勤するとは、取引士が当該事務所等に常勤勤務すること、若しくは常時勤務することができる状態にあることをいいます。
 
  ②専従性について
    取引士が専ら当該事務所等の宅地建物取引業務に従事する、若しくは従事することができる状態であることが必要です。
 
 
4、営業保証金と保証協会
 
  営業保証金の供託や保証協会への加入は、宅建業免許の要件ではありませんが、宅建業の免許証交付の前提となっています
 
5、宅建業免許の有効期間
 
  宅建業免許の有効期間は5年間です。
  宅建業免許の有効期間の満了の後に、引き続き宅建業を営む場合には、有効期間の満了する日の90日前から30日前までの間に宅建業免許の更新手続を行う必要があります。
 
 
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