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建設業許可申請(新規・更新) 港区

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建設業許可申請(新規・更新)について

建設工事

こちらでは、建設業許可申請(新規・更新)について説明いたします。

[業務対応地域]
東京都内:港区、新宿区、千代田区、中央区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、葛飾区、江戸川区、荒川区、練馬区、中野区、北区、豊島区、杉並区、板橋区、足立区、目黒区、世田谷区、墨田区など

神奈川県、千葉県、埼玉県など

建設業許可制度について

1、建設業とは

建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます(建設業法第2条)。

ヘルメット

2、建設業許可制度について

 建設業法は、建設工事の適正な施工の確保と発注者の保護を目的として、建設業について許可制を採用しています。

 建設業を営む場合には、軽微な建設工事を除き(※1)、建設業の許可を受ける必要があります。

 建設業許可は、建設業法で定められており、一定の技術的な資格や財産的基礎を備えた者に、国や都道府県が建設業を営む許可を与える制度です。

 業種別の許可制になっていますので工事の内容により28種類(※2)の中から必要な業種を選択し申請しなければいけません。

 ※1 工事1件の請負代金額が建築一式工事以外の建設工事の場合500万円未満、建築一式工事の場合1,500万円未満または延べ面積150m2未満の木造住宅工事をいいます。
 
 ※2 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事  業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業
 
3、建設業許可取得のメリット

4、建設業許可申請の要件
書籍
 
①経営業務の管理責任者が常勤でいること
 
 これは、建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも1人は必要であると判断されたことに基づきます。
 

②専任技術者が営業所ごとに常勤でいること

 建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は、各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(専任の技術者)を設置することが必要です。

③請負契約に関して誠実性を有していること

 建設業は注文生産であるためその取引の開始から終了までが長期間となることから、信用を前提として行われるものです。そのため、企業や役員や支店長、営業所長など(個人の場合は、本人または一定の使用人)が、請負契約に関して不正、不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

 建設工事を着手するにあたっては、資材の購入および労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。

また、営業活動を行うにあたっても、ある程度資金を確保していることが必要です。

 このため、建設業許可が必要となる規模の工事を請負うことができるだけの財産的基礎を有していることを許可の要件としています。

⑤欠格要件等に該当しないこと

 建設業者としてふさわしくない者を排除するためです。

⑥暴力団の構成員でないこと

 建設業から暴力団排除の趣旨を徹底するものです。

5、建設業許可の有効期間

 建設業許可の有効期間は5年間で、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。
 したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに、建設業許可を受けた時と同様の手続により更新の手続を取る必要があります。
 更新の手続を取らなければ期間満了とともに、その効力を失い、建設業を営むことができなくなります。

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